１．核家族化に伴い、経済生活に必要な保障は自己の責任において準備すべきであるという自己責任意識が高まりました。

２．各年齢者が将来平均して生きられる年数を「平均寿命」といいます。

３．わが国の社会保障制度には、国民年金や健康保険、介護保険などの社会保険制度をはじめ各種の制度があります。

４．企業保障制度は、企業が従業員等の福利厚生制度の一環として実施しているもので、退職後の生活保障を目的とした退職金（一時金・年金）制度、従業員の遺族の生活保障を目的とした弔慰金制度などがあります。

５．民間生命保険の保有契約は、平成22年度末で、国民所得の約４割もの保障を引き受けており、家庭の経済準備に生命保険が欠かせないものになっていることがわかります。