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11項目の一覧
| 番号 | 項目 | ひとことで言うと |
|---|---|---|
| (1) | 高齢のお客さまへの対応 | 親族の同席、複数の募集人、複数回の機会、ほかの募集人による確認 |
| (2) | 自己責任の原則 | 為替の予測や、交換の時期・金額の示唆をしない |
| (3) | 重要な事項の説明（契約締結前の情報の提供） | 契約の前に、契約締結前交付書面で説明する |
| (4) | 契約締結時の情報の提供 | 成立のときに、保険証券を交付する |
| (5) | 損失補てん等の禁止 | 損失の穴埋めを約束しない、行わない |
| (6) | 威迫および威迫に類似する行為の禁止 | 承諾のない早朝・深夜の訪問、乱暴な言葉、居座りをしない |
| (7) | 比較説明・推奨販売 | 乗合代理店は、特定の商品を提案するとき、同種の商品の概要と推奨の理由を説明する |
| (8) | 広告等の規制 | 費用やリスクを明確・正確に表示する |
| (9) | プロ／アマの区分と移行ルール | 特定投資家と一般投資家 |
| (10) | クーリング・オフ | 8日以内。払い込んだときの通貨で返還 |
| (11) | 銀行等の保険販売時等における弊害防止措置 | 銀行などの募集についての規制 |
(1) 高齢のお客さまへの対応
高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）は、2024年（令和6年）は29.3%で、過去最高でした。2070年には38.7%になると予測されています。生命保険業界は、「生命保険加入時」「契約継続時」「請求受付・案内時」の3つの場面で、高齢者向けの対応に取り組んでいます。
年齢を重ねると、身体面（運動機能、視力・聴力などの感覚機能の低下）と精神面（認知能力の低下）に変化が起こります。説明を十分に理解・納得しないまま契約を判断したり、納得して契約しても後日記憶が薄れたりすることがあります。対応の例は次の4つです。
| 対応の例 | 内容 |
|---|---|
| 親族等の同席 | 募集のときに親族などに同席してもらい、商品の内容などを説明する |
| 複数の募集人による保険募集 | 募集人2人以上で訪問などをして説明する。1人が説明しているあいだに、別の募集人がお客さまの言動・態度を見て理解度を確かめるのが望ましい |
| 複数回の機会の設定 | 契約の締結までに、商品の理解を深め、加入を検討する機会を複数回設けるのが望ましい |
| 他の募集人による確認 | 募集した人以外の人が、申込みを受け付けたあとに電話などで、意向に沿った商品内容かをあらためて確認するのが望ましい |
- 外貨建生命保険は特定保険契約にあたり、親族などからの申し出も含めて、ほかの商品よりトラブルの可能性が高いとされます。「親族等の同席」と「複数回の募集機会の設定」を、あわせて行うことがあります。
- 同席する親族などは、原則として70歳未満の人に依頼するのがよいとされます。
- 保険募集の内容の記録・保存と、契約締結後のフォローアップも重要です。
- 契約のあとは、定期的な通知などで、加入の事実や契約内容を確かめてもらう機会を設けます。書類は、文字を大きく、見やすく、簡潔な文章で記載することが求められます。
- 転居、長期の入院、施設への入居などで連絡がとれなくなることがあります。手続きができない状態を防ぐため、定期的な訪問で転居などの情報を得る、といったフォローが必要です。
(2) 自己責任の原則
外貨建生命保険の為替リスクと市場リスクを負うのは、保険契約者や受取人です。これを「自己責任の原則」と呼びます。募集人は、将来どうなるかわからない事柄について、断定的な判断を示したり、確実だと誤解されるおそれのある説明をしたりしてはなりません。次の行為は禁止です。
- 将来の為替リスクを予測する
- 第1回保険料にあてる円を外貨に交換する時期・金額を示唆する
- 解約返戻金・保険金・生存給付金を円に替える時期・金額を示唆する
(3)(4) 情報の提供
| 項目 | いつ | 何を |
|---|---|---|
| (3) 契約締結前の情報の提供 | 契約を結ぶ前 | 契約条項のうち重要な事項。書面は「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」 |
| (4) 契約締結時の情報の提供 | 契約の成立時 | 法定事項（保険会社名、契約年月日など）を記した書面など。「保険証券」がこれにあたる |
(3) では、お客さまが理解するのに十分な時間をとれるように書面の交付などを行い、お客さまの属性に応じた方法・程度で説明します。必ず説明しなければならないのは、次のようなことによって元本欠損のおそれがあることです。
- 信用リスク：保険会社の業務や財産の状況の変化
- 市場リスク：金利、通貨の価格、市場の相場の変動など
(5) 損失補てん等の禁止
| 禁止される行為 | 内容 |
|---|---|
| 事前の申込み・約束 | 将来損失が出たときや、あらかじめ決めた利益に届かなかったときに、全部または一部を補てんすると、事前に申し込む・約束する |
| 事後の申込み・約束 | すでに生じた損失の補てんや利益の追加を、申し込む・約束する |
| 実行 | すでに生じた損失の補てんや利益の追加を、実際に行う |
(6) 威迫および威迫に類似する行為の禁止
- お客さまの承諾なしに、早朝・深夜に訪問・連絡してはなりません。
- 威圧的な態度や乱暴な言葉で困惑させて、加入を迫ることは禁止です。
- 「帰ってほしい」と言われているのに、「加入するまで帰りません」と加入を迫ることは禁止です。
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(7) 比較説明・推奨販売
金融機関などの乗合代理店（複数の保険会社の商品を扱う代理店）についてのルールです。
- 複数の会社の、比較できる同種の商品のなかから特定の商品を提案するときは、意向を確かめたうえで、それらの商品の概要と、推奨する理由を説明する義務があります。
- 推奨する商品のなかからお客さまが選んだ商品を提案するときは、比較説明が不適切にならないよう、設計書・パンフレットなどで説明します。
(8) 広告等の規制
特定保険契約の広告などでは、誤解のないよう、明確かつ正確に表示しなければならない事項があります。たとえば、商号・名称または氏名、お客さまが支払う費用、市場リスクに関する情報です。
- 利益の見込みなどについて、事実と著しく異なる表示は禁止です。
- 郵便・ファックス・電子メールで送ることや、ビラ・パンフレットを配ることも、広告などに含まれます。
- 商品名だけの表示でも、広告規制の対象です。
(9) プロ／アマの区分と移行ルール
お客さまの区分として、金融商品取引法には「特定投資家（プロ）」と「一般投資家（アマ）」があります。
- お客さまが特定投資家なら、金融商品取引法上の規制の一部（たとえば、適合性の原則や、契約締結前の情報の提供）が適用されません。
- 一定の手続きをすれば、特定投資家が一般投資家に、一般投資家が特定投資家に移ることが認められます。
- 生命保険募集人は、一般に、お客さまを特定投資家と一般投資家に分けないので、手続きの内容などは同じです。
(10) クーリング・オフ
保険業法の規定により、外貨建生命保険もクーリング・オフ制度の対象です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 期間 | 申込日と、注意喚起情報を受け取った日のうち、遅い日から起算して、その日を含めて8日以内 |
| 方法 | 書面または電磁的記録で、申込みの撤回または契約の解除ができる |
| 返還金 | 保険料として払い込んだときの通貨で支払われる |
約款で申し出の期間を延ばしている生命保険会社もあり、その場合は約款の日数によります。
| 区分 | 保険料を払い込んだときの通貨 | 返還される通貨 |
|---|---|---|
| 円入金特約を付加する場合 | 円貨 | 円貨 |
| 円入金特約を付加しない場合 | 外貨 | 外貨 |
円入金特約を付加しない場合は外貨で返金されます。そのため、為替の変動や両替の手数料などによって、返還金を円に両替した額が、払い込むときに外貨に替えた円の額を下回ることがあります。
(11) 銀行等の保険販売時等における弊害防止措置
融資などを通じたお客さまに対する優位性と、預金口座の入出金の情報など非公開の情報を知りうる特殊性が、銀行などの金融機関にはあります。そこで、消費者を保護するために、銀行などによる生命保険の募集には、「弊害防止措置」という規制があります。保険代理店としての販売ルール（「自己・特定契約ルール」「構成員契約ルール」など）にも従います。
補足（注・参考に由来。出題の範囲外）
補足：契約締結前の情報の提供は、書面の交付のほか、一定の条件のもとで電磁的方法でもできます。
補足：クーリング・オフの手続きができる期間は、生命保険会社によって異なる場合があります。
補足：代理店（金融機関）によっては、円入金特約を取り扱っていません。円入金特約を付加すると、通貨の換算に関する所定の費用がかかります。
補足：返還される額は、円貨で払い込んだ場合も外貨で払い込んだ場合も、払い込んだ額と同額です。外貨で払い込んだ場合で、もとの資金が円貨だったときは、両替の手数料、送金・着金の手数料、為替相場の変動によって、円貨で見ると元本割れすることがあります。
補足：投資信託なども販売する金融機関代理店では、外貨建一時払定額保険（終身年金を除く）または外貨建一時払変額保険を募集するときに、「重要情報シート」を進んで使うことが望ましいとされています。重要情報シートは、業法の枠を超えて商品を比べられるようにするためのもので、商品等の内容、リスクと運用実績、費用、換金・解約の条件などの項目があります。
取り違えやすいところ
- クーリング・オフの起算日は「遅い日」：申込日と、注意喚起情報を受け取った日のうち、遅い日から数えます。その日を含めて8日以内です。
- 返還されるのは「払い込んだときの通貨」：円入金特約を付加していなければ外貨で返還され、円に両替すると、払い込むときの円の額を下回ることがあります。
- 契約の前は「契約締結前交付書面」、成立したときは「保険証券」：(3) と (4) で、交付する書面が違います。契約締結前交付書面は、契約概要と注意喚起情報です。
- 損失補てんは、約束するだけでも禁止：事前の約束、事後の約束、実際に行うことの3つとも禁止です。
- 自己責任の原則で禁止されるのは「予測」と「示唆」：将来の為替リスクの予測と、円と外貨を交換する時期・金額の示唆です。
- 同席を依頼する親族は、原則として70歳未満：高齢化率の29.3%（2024年）は、65歳以上の人口の割合です。
- 商品名だけでも広告：商品名だけの表示でも、広告規制の対象になります。
適合性の原則は販売資格・関連法令・適合性の原則にまとめています。次は、実際にどんな苦情が起きているかです。苦情の傾向と募集時の留意事項に進みます。
出典: 一般社団法人生命保険協会