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4つの種類の特徴
| 種類 | 主な特徴 |
|---|---|
| 預貯金 | 金融機関に預けて利子を受け取る。金融機関が破綻した場合でも、預貯金の一定の範囲は、預金保険機構などが元本1,000万円と利息を保証する（外貨預金は対象外） |
| 債券 | 国・地方公共団体・企業などが、資金を調達するために発行する有価証券。償還まで一定の利子を受け取り、償還のときに額面金額で償還される（償還額より安く発行し、利子のないものもある）。償還の前に売ることもできるが、売却額は市場価格で、元本の保証はない。償還まで持てば価格変動リスクは抑えられる。発行体の破綻などで償還されないおそれがある |
| 投資信託 | 多くの投資家の資金を、専門の機関が公社債・株式・不動産などに投資し、利益を分配する。一般に、株式が中心のものはリスク・リターンが高く、債券が中心のものは低い。取引には諸費用（販売手数料、信託報酬など）がかかる |
| 株式 | 株式を買って株主になり、配当（インカム・ゲイン）や売却益（キャピタル・ゲイン）を得る。発行した企業の倒産などで、価値が0になることもある。取引には諸費用（売買の手数料や口座管理の手数料など）がかかる |
原則として、リターン（運用成果）はリスク（運用成果の振れ幅）に比例します。預貯金はローリスク・ローリターン、株式はハイリスク・ハイリターンです。債券は、満期まで保有すると元本または額面金額を受け取れます。投資信託は、商品によってリスク・リターンはさまざまです。
外貨建ての商品には為替リスクが加わる
外貨建金融商品は、上のリスクの特性に、為替リスクが加わります。たとえば円建ての債券と外貨建ての債券とでは、為替リスクの分だけ外貨建ての債券のリスクが高い、という見方もできます。もっとも、商品ごとに固有のリスクがあるので、異なる商品のあいだで、円建てと外貨建てのリスクの大小は単純には比べられません。為替リスクも含めたうえで、全体として判断することが必要です。
外貨預金
外貨預金は、お客さまが日本円を外国の通貨に替えて、銀行などに預ける預金です。
- 現状は海外の金利が高く、外貨預金の利率は、日本の普通預金・定期預金より高めに設定されています。
- 円を外貨に替えて入金するときと、外貨を円に交換するときに、手数料がかかります。
- 通貨は、米ドル・ユーロ・豪ドル・英ポンドのほか、カナダドルなど多数あります。どの通貨を扱うかは、金融機関ごとに違います。
- 預入期間は、1カ月から10年程度のなかから選びます。
円転特約は、満期のときに円安なら円に替えて元利金を受け取り（為替差益）、円高なら外貨のまま元利金を据え置く取り扱いです。為替リスクを避けられるので、外貨建生命保険の保険金の据置きと似た効果が期待できます。
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外国債券
外国債券は、海外の国や企業（発行体）が、資金を調達するために発行する債券です。
| リスク | 内容 |
|---|---|
| 信用リスク | 発行体が利子や元本を払えなくなるリスク。信用リスクが高いと相対的に利回りが高く、低いと利回りも低い |
| 金利リスク | 金利が上がると債券の価格が下がるリスク |
| 為替リスク | 国内の債券も信用リスク・金利リスクを持つが、外国債券はこれに為替リスクも加わる |
- 一般に、社債より国債のほうが信用リスクは低いとされます。ただし、発行した国そのものがデフォルト（支払い不能）になる可能性も、ゼロではありません。
- 信用リスクが低くても、国内の債券より利回りが高い外国債券もあります。
投資信託とETF
日本は、税制の優遇があるiDeCo（個人型確定拠出年金）やNISAなどで、個人の資産運用を後押ししています。その中心が投資信託です。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 基準価額 | 投資信託1口あたりの価格。純資産総額（資産のうち投資家に帰属する額）÷総口数で求める |
| 分配金 | 株式や債券への投資で得た収益を、保有する口数に応じて投資家に分配するもの。支払われると、純資産総額と基準価額は下がる |
投資の対象は、株式・債券・REIT（不動産投資信託）などです。運用の成果は日々の市場環境などで変動し、元本は保証されません。
ETF（上場投資信託）は、決まった指標に連動するように運用する投資信託で、株式と同じように証券取引所に上場しています。上場先が海外の証券取引所であるものは、海外ETFと呼びます。
| 商品 | 取引できるところ |
|---|---|
| 通常の投資信託 | 証券会社のほか、銀行・信用金庫・保険会社など |
| ETF | 株式の取引と同じく、原則として証券会社だけ |
外国株式
外国株式は、外国の企業が発行する株式です。取引するには、日本の証券会社に外国証券取引口座を開きます。株価変動のリスクに為替リスクが加わるので、注意が必要です。
補足（注に由来。出題の範囲外）
補足：リスクとリターンの関係は一般的なイメージで、すべての金融商品に当てはまるものではありません。
補足：外貨建ての債券を、日本国内の発行体が発行する場合もあります。
取り違えやすいところ
- 外貨預金は預金保険の対象外：元本1,000万円と利息の保証は、一定の範囲の預貯金が対象で、外貨預金は含まれません。
- インカム・ゲインは配当、キャピタル・ゲインは売却益：株式で得られる2つの利益です。
- 分配金が支払われると、基準価額は下がる：分配金は収益を投資家に分配するもので、支払われると純資産総額と基準価額は下がります。
- ETFを扱うのは、原則として証券会社だけ：通常の投資信託は、銀行・信用金庫・保険会社などでも取引できます。
- 円転特約は、円安なら円で受け取り、円高なら外貨のまま据え置く：外貨預金の取り扱いで、外貨建生命保険の保険金の据置きと似た効果が期待できます。
次の章からは、販売のルールです。販売資格・関連法令・適合性の原則に進みます。
出典: 一般社団法人生命保険協会