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6つの法律の一覧
| 法律 | 施行 | ひとことで言うと |
|---|---|---|
| 消費者契約法 | 2001年（平成13年）4月 | 不適切な勧誘で結んだ契約を、消費者が取り消せる |
| 金融サービス提供法 | 2001年（平成13年）4月 | リスクの説明を怠ってお客さまが損をしたら、販売業者が損害賠償責任を負う |
| 金融商品取引法 | 2007年（平成19年）9月30日 | 投資性の強い金融商品の利用者を守る。変額保険には一部が準用される |
| 犯罪収益移転防止法 | 2008年（平成20年）3月1日（全面施行） | 取引時確認などで、マネー・ローンダリングなどを防ぐ |
| 個人情報保護法 | 2005年（平成17年）4月（全面施行） | 個人情報を適切に扱うためのルール |
| 保険法 | 2010年（平成22年）4月 | 保険契約者と保険会社の間の契約のルール |
消費者契約法
消費者と事業者の間の契約のルールを定めた法律です。対象は広く、保険契約も含まれます。
事業者の不適切な勧誘によって、消費者が誤認または困惑して結んだ契約は、所定の期間内なら、申込みや承諾の意思表示を取り消せます。
| 取り消せる場合 | 例 |
|---|---|
| 誤認 | 重要事項について事実と違うことを告げられた |
| 困惑 | 消費者の意思に反して退去しない。社会経験の乏しい消費者の不安をあおる |
| 過量販売 | 通常必要な分量などを著しく超えると知りながら勧誘された |
取り消せる期間は、誤認に気づいたときや困惑から解放されたときなどから原則1年以内、かつ契約を結んだときから原則5年以内です。
金融サービス提供法
正式には「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」。金融商品の販売で、お客さまと金融商品販売業者の間のトラブルを未然に防ぐための法律です。生命保険会社のほか、保険代理店なども金融商品販売業者に含まれます。
- 説明義務と損害賠償：市場リスク・信用リスクといったリスクについての重要事項の説明を怠り、お客さまが損害を被ったときは、金融商品販売業者が損害賠償責任を負います。
- 適合性の原則：知識・経験・財産の状況・取引の目的という4つの点から見て、そのお客さまにふさわしい説明をしなければなりません。
- 勧誘方針：金融商品販売業者は、勧誘方針（勧誘の対象者、勧誘の方法・時間帯についての配慮事項を含む）を定めて公表しなければなりません。
- 2024年（令和6年）11月1日施行の改正：「金融サービスを提供する者」（生命保険会社の役職員、保険代理店の生命保険募集人などを含む）に、お客さまにとっての最善の利益を考えながら、誠実かつ公正に業務を行う義務が課されました。
金融商品取引法
投資の性格が強い金融商品を広く対象にした、包括的・横断的な利用者保護の法制です。変額保険・変額個人年金保険は、保険業法上の「特定保険契約」に当たるため、金融商品取引法が一部準用されます。守るべき販売のルールは次のとおりです。
- 適合性の原則：知識・経験・財産の状況・契約締結の目的から見て、そのお客さまに不当な勧誘をしない
- 契約締結前交付書面の情報を事前に提供する（商品の特徴、市場リスク・信用リスクなどの留意点、お客さまが負担する費用など）
- 広告等の規制、損失補てん等の禁止など
お客さまが高齢の場合や、投資の経験・知識が少ない場合などは、商品内容とリスクをより丁寧に説明し、慎重に対応することが求められます。
犯罪収益移転防止法
保険会社などの金融機関を含む「特定事業者」が、本人特定事項などの確認（取引時確認）や取引記録の作成を行うことで、テロリズムの資金隠しやマネー・ローンダリングに金融機関が使われるのを防ぐ法律です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引時確認が必要な場合 | 生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金の支払いなどの取引のとき。200万円を超える大口の現金取引のとき、など |
| 確認する内容（個人） | 氏名、住居、生年月日、取引の目的、職業 |
| 確認する内容（法人） | 名称、本店などの所在地、取引の目的、事業内容など |
| 確認の方法（個人） | 公的証明書（運転免許証、マイナンバーカード、印鑑登録証明書など）を提示するか送付する。代理人による取引では、お客さま本人と代理人の両方を確認する |
| 確認済みの場合 | 過去に取引時確認を受けていて、保険証券などで確認済みとわかれば、再確認はいらない |
| うその申告 | 本人特定事項を隠す目的でうその申告をすると、刑事罰（罰金など）の対象になる |
| 免責規定 | お客さまが取引時確認に応じるまで、特定事業者は取引にかかわる義務の履行を拒める |
この法律にもとづいて知ったお客さまの個人情報は、法令が求める目的以外には使えません。
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個人情報保護法
金融機関を含む企業（個人情報取扱事業者）が、業務で個人情報を適切に扱うためのルールです。2022年（令和4年）4月には改正法が全面施行されました。
個人情報取扱事業者の義務は、次の3つに分けられます。
- 取得・利用するときの義務
- 適切・安全に管理する義務
- 本人からの求めに対応する義務
義務に違反して不適正な取り扱いをした場合、個人情報保護委員会は、必要に応じて勧告・命令などの措置をとることができます。
保険法
保険契約者と保険会社の間の契約のルールを定めた法律です。商法の規定を見直して適用範囲を広げ、契約者などを保護する規定を整える目的でつくられました。
| 規定 | 内容 |
|---|---|
| 保険契約の定義 | 定義が明確になり、各種共済なども対象になった。傷害疾病保険など第三分野の保険契約の規定が新しく設けられた |
| 告知義務 | 自発的申告義務（契約者などが自分で判断して告知する）から、質問応答義務（保険会社の質問にだけ答える）に変わった |
| 解除 | 保険募集人の告知妨害などがあったときは、保険会社は契約を解除できない。被保険者の同意のあとに事情が著しく変わった場合は、被保険者が契約者に解除を請求できる |
| 保険金などの支払い | 支払いが遅れた場合に保険会社が負う責任（遅延利息を支払うことなど）を定めた |
補足（注・参考に由来。出題の範囲外）
補足：消費者契約法では、消費者の利益を不当に害する契約条項は、全部または一部が無効になります。改正消費者契約法が2023年（令和5年）6月1日に施行され、取り消せる「不適切な勧誘方法」の類型が追加されるなどしました。
補足：市場リスクとは、金融商品市場の相場（金利・為替・株価など）が動いたことが直接の原因で、元本が欠ける危険のことです。信用リスクとは、事業者の業務や財産の状況の変化が直接の原因となって、元本が欠ける危険のことです。
補足：特定保険契約には、変額保険・変額個人年金保険のほか、市場価格調整（MVA）を利用した保険、外貨建保険、外貨建年金保険があります。
補足：犯罪などで得た資金を、正当な取引で得た資金のように装うことを、マネー・ローンダリングといいます。どの取引・保険種類で取引時確認をするかは、会社ごとに違います。
補足：個人情報にあたるのは、生きている個人についての情報のうち、氏名・生年月日などで特定の個人を識別できるもの、または個人識別符号（マイナンバー、運転免許証番号、旅券番号、顔認識データなど）を含むものです。人種・信条・病歴など、不当な差別や偏見が生じるおそれのある情報は「要配慮個人情報」といいます。
補足：マイナンバーと、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」と呼ばれ、法令で扱いが厳しく限られています。生命保険募集人は、法令で限定された利用範囲を超えてマイナンバーを集めたり、お客さまの管理のために使ったりしてはいけません。
取り違えやすいところ
- 消費者契約法は「取消し」、金融サービス提供法は「損害賠償」：どちらも2001年（平成13年）4月の施行ですが、効果が違います。
- 取消しの期間は「1年」と「5年」：気づいたとき・解放されたときなどから原則1年以内、契約を結んだときから原則5年以内。両方を満たす必要があります。
- 適合性の原則は2つの法律に出てくる：金融サービス提供法は「取引の目的」に照らしたふさわしい説明、金融商品取引法は「契約締結の目的」に照らして不当な勧誘をしないこと、です。
- 取引時確認の現金取引は「200万円超」：200万円を超える大口の現金取引が対象です。
- 告知義務は「自発的申告」から「質問応答」へ：保険法で、保険会社の質問にだけ答える形に変わりました。
次は、ここまでの内容を定額保険との対比で振り返ります。変額保険と定額保険の違い 早見表に進みます。
出典: 一般社団法人生命保険協会