募集の禁止行為13項目

変額保険は、運用のリスクを契約者が負う商品です。そのため、契約者に誤解や混乱を生じさせる行為が、保険業法などで禁止されています。項目は13あります。このページでは、運用成果や金額にかかわる5つと、勧誘のしかたにかかわる8つに分けて整理します。

13項目の一覧

番号禁止されている行為ひとことで言うと
1将来の運用成果等についての断定的判断の提供「必ず増える」と言い切る
2特定の生命保険会社との比較、特定期間を取り上げての比較他社とくらべる、良かった時期だけ見せる
3保険金額・年金年額、解約返戻金額の保証「この金額は保証する」と請け負う
4特別の利益の提供保険料の割引・割戻、金品を渡す
5虚偽の説明事実と違うことを言う
6損失を被った場合に責任を負うことの約束「損をしたら補償する」と約束する
7リスクなどの説明もれ・不完全な説明大事なことを言わない、説明が足りない
8告知義務違反をすすめる行為うその告知をすすめる、告知をじゃまする
9不適正な乗換募集不利益を伝えずに、今の契約をやめさせて入り直させる
10威迫、業務上の地位の不当利用おどす、立場を利用する
11誤解させるおそれのある表示・説明根拠のない数字や比較を見せる
12誹謗・中傷他社をおとしめる
13一時払契約でのクーリング・オフの説明もれクーリング・オフできないことを伝えない

運用成果や金額にかかわるもの

(1)(2)(3)(6)(7) の5つは、運用実績や受け取る金額についての禁止です。運用成果や金額を請け負うようなことは、言うのも約束するのも禁止。そのうえ、リスクを伝えないのも禁止、とまとめて押さえましょう。

(1) 断定的判断の提供

運用成果や、配当金・保険金の支払いなどを、確実であるかのように言い切る行為です。言い切らなくても、確実だと誤解されるおそれのある表示・説明をすれば当てはまります。

(2) 特定の会社・特定の期間を取り上げた比較

特別勘定の運用実績について、次のようにすすめる行為です。

(3) 保険金額・年金年額・解約返戻金額の保証

基本保険金額を超える保険金額や、受取年金年額・解約返戻金額を保証する行為です。

(6) 損失の責任を負う約束

運用の結果で損が出たときは、販売した担当者などもその責任を分かち合う、と約束する行為です。

(7) 説明もれ・不完全な説明

言ってはいけないことを言う (1)(2)(3)(6) とは逆に、言うべきことを言わないのも禁止です。2種類あります。

販売のときは、契約者・被保険者に必ず面接し、パンフレットや設計書などを使って十分に理解してもらいます。重要事項は「ご契約のしおり」などで説明し、納得してもらったうえで、申込書などの所定の箇所に受領印の押印等をもらいます。複数の特別勘定がある商品では、お客さまが選んだ特別勘定はすべて、書面の交付(またはそれに代わる電磁的方法での提供)で開示する必要があります。

勧誘のしかたにかかわるもの

残りの8つは、勧誘や手続きのしかたについての禁止です。

(8) の2つの型は、次のとおりです。

型内容例
虚偽告知教唆うそを告げるようにすすめる加入に制限がかかる危険な職種の人に、制限のかからない別の職種で告知するよう持ちかける
告知妨害・不告知教唆事実を告げるのを妨げる、または告げないようにすすめる診査の医師に、治療中の病気やこれまでの病歴を伝えないよう持ちかける

補足:乗換募集で一般に「不利益となるべき事実」に当たるのは、解約返戻金は多くの場合、払い込んだ保険料の合計より少ないこと(契約後すぐの解約では、まったく無いか、ごくわずか)、一定期間の継続を条件とする配当の請求権などを失う場合があること、被保険者の健康状態によっては新しく加入できない場合があること、の3つです。

違反するとどうなるか

禁止行為をすると、保険業法だけでなく、刑法など他の法律に触れるおそれもあります。

処分内容
行政処分一定期間の業務停止命令、生命保険募集人登録の取消処分
司法処分拘禁刑・罰金のいずれか、または両方
社内の処分所属会社の社内規定などによる処分

取り違えやすいところ

説明の進め方や意向の確認など、販売資格者に求められる役割は販売資格と販売資格者の役割、自己責任原則の定義は変額保険のしくみと特別勘定にまとめています。禁止行為とあわせて押さえる関連法令(消費者契約法、金融サービス提供法など)は、次の関連法令で扱います。

出典: 一般社団法人生命保険協会