約款②: 契約者貸付・解約・諸変更

契約者貸付

貸付の限度額は、解約返戻金の所定の範囲内で会社ごとに決めます。貸付金には会社所定の利率の利息がかかります。ここまでは定額保険と同じです。

変額保険ならではの点は、積立金の扱いです。貸付金と同じ額の積立金は、貸付金と利息を返済するまで、特別勘定の運用実績では計算せず、会社所定の利率で運用します。そのため、貸付を受けているかどうかで、満期保険金や、死亡・高度障害保険金の額が変わります。

解約

解約返戻金は、次の2つの合計です。

• （イ）がマイナスのときは、解約返戻金は（ア）を下回ります。
• 解約返戻金の額を左右するのは、運用実績のほか、契約年齢・保険期間・経過年数などです。一般に最低保証はありません。
• 契約してまもなく解約すると、解約返戻金は、定額保険と同じく、ゼロかごく少額です。
• 解約請求日とは、解約の請求書類を本社（本店）または支社が受け付けた日のことです。

契約内容の変更（諸変更）

(1) 定額保険への変更

• 変更できるのは、変額保険の契約日を起算日として3カ月以内だけです。
• 保険料は、変額保険に加入した時点の定額保険の計算基礎を使い、差額を精算します。
• 長期継続契約の特別配当金も、変額保険に加入したときの契約日から数えます。
• 変更後の定額保険の効力は、会社所定の変更請求書類を会社が受け付けた日から生じます。

(2) 払済保険・(3) 定額延長（定期）保険への変更

どちらも、変更請求書類を会社が受け付けた日が基準で、効力もその日から生じます。

• 払済保険：受付日の解約返戻金をもとに変更します。
• 定額延長（定期）保険：保険金額は受付日の死亡・高度障害保険金額、延長期間は同じ日の解約返戻金で計算します。計算した延長期間が、元の契約の残りの保険期間・残りの保険料払込期間を超えるときは、元の契約の満了時までとし、そこまで生存していれば、満了の日に生存保険金を受け取れます。

(4) 減額

• 基本保険金額を減額すると、変動保険金額も同じ割合で減ります。変動保険金額だけを減額することはできません。
• 減額した部分は解約として扱い、解約返戻金がある場合はそれを支払います。

元に戻せない

(1)(2)(3) のどれも、変更したあとで変額保険に戻すこと（復旧・復帰・復元）はできません。(4) の減額も、あとから元の保険金額に戻すことはできません。

補足（注・参考に由来。出題の範囲外）

補足：契約者貸付には取扱延期条項があります。貸付金を支払うと資産運用への影響が大きいと会社が判断した場合、最長6カ月まで、貸付を行わないことがあります。

補足：貸付の元利金が解約返戻金を上回った状態を「超過貸」といい、毎月、月始に判定します。超過貸になると失効予告の通知が出され、通知の翌月末日までの猶予期間に会社所定の金額を払い込まなければ、猶予期間の末に判定し直して失効します。

補足：解約返戻金にも支払延期条項があります。支払うと資産運用への影響が大きいと会社が判断した場合、最長6カ月まで支払いを延期することがあり、延期した分には会社所定の利息が付きます。

補足：払済保険・定額延長（定期）保険への変更では、変更した月の末日までに死亡・高度障害・保険料払込免除のいずれかが生じたときは、変更の請求がなかったものとします。

補足：諸変更の取り扱いは、会社ごとに違う場合があります。定額保険と変額保険の間の契約転換を扱う会社もあります。

取り違えやすいところ

• 定額保険への変更は「契約日から3カ月以内」：起算日は変額保険の契約日です。失効からの3カ月（復活の期限）とは別の数字です。
• 変更後は戻せない：定額保険・払済保険・定額延長（定期）保険のどれに変更しても、変額保険には戻せません。減額も元に戻せません。
• 変動保険金額だけの減額はできない：減額は基本保険金額について行い、変動保険金額は同じ割合で減ります。
• 回数の変更はできる、期間の変更はできない：月払・半年払・年払の間の変更は取り扱いますが、保険期間・保険料払込期間の変更は取り扱いません。
• 基準は「受け付けた日」：解約請求日も、変更の効力が生じる日も、請求書類を会社が受け付けた日です。
• 貸付分の積立金は会社所定の利率で運用：貸付金と同じ額の積立金は、返済まで特別勘定の運用実績で計算しません。
• （イ）がマイナスなら（ア）を下回る：解約返戻金は（ア）基本保険金額分と（イ）変動保険金額分の合計なので、（イ）がマイナスのぶんだけ（ア）より少なくなります。

約款の次は税金です。変額保険と税金に進みます。

出典: 一般社団法人生命保険協会