変額保険と税金｜変額保険販売資格試験

変額保険の税金は、定額保険と同じ種類の課税が基本です。そのうえで押さえる点は3つ。変額個人年金保険の保険料は「一般生命保険料控除」になること、契約者・被保険者・受取人の組み合わせで税の種類が変わること、5年以内に解約したときの金融類似商品の課税です。

保険料と税（生命保険料控除）

個人が変額保険の保険金などを受け取ったときは、定額保険と同じ種類の税がかかります。

保険金	契約者（保険料負担者）	被保険者	受取人	税の種類
死亡保険金・死亡給付金	夫	夫	相続人	相続税（保険金非課税の取り扱いあり）
死亡保険金・死亡給付金	夫	夫	相続人以外の人	相続税（保険金非課税の取り扱いなし）
死亡保険金・死亡給付金	夫	妻	夫	所得税（一時所得）
死亡保険金・死亡給付金	夫	妻	子	贈与税
満期保険金	夫	—	夫	所得税（一時所得）
満期保険金	夫	—	妻	贈与税

この表の6つの例を見比べると、次のように並んでいます。

高度障害保険金は、定額保険と同じく、被保険者や配偶者など一定の親族が受け取れば非課税です。

次の条件に当てはまると、差益に20%の源泉分離課税がかかります。

個人が変額個人年金保険の年金を受け取ったときは、定額の個人年金保険と同じ種類の税がかかります。

契約者（保険料負担者）	被保険者	年金受取人	年金の受給権が発生したとき	年金を受け取るとき
夫	—	夫	—	所得税（雑所得）
夫	妻	妻	贈与税（年金の受給権に課税）	所得税（雑所得）

積立（運用）期間中の運用益は、その間は課税されず、解約のときや年金の受取開始のときなどまで課税が繰り延べられます。

補足：生命保険料控除には新制度と旧制度があります。新制度は2012年（平成24年）1月以降に結んだ契約が対象で、介護医療保険料控除が新しく設けられました。旧制度は2011年（平成23年）12月以前に結んだ契約が対象です。

補足：新制度の控除の限度額は次のとおりです。

補足：令和8年分・令和9年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる場合、新制度の一般生命保険料控除の限度額が4万円から6万円に引き上げられています。

補足：一時払契約などには、前納・一括払などで一定額以上の保険料相当額をあらかじめ払い込んでいる場合を含みます。

補足：所得税には、別に復興特別所得税がかかります。税率は、所得税額に対して2.1%です。

補足：年金の受給権が発生したときに贈与税が課された場合、その課税の対象になった部分には所得税は課されません。

補足：高度障害保険金が支払われない商品もあります。

変額個人年金保険は「一般生命保険料控除」：名前に年金と付いていても、個人年金保険料控除ではありません。
「夫・妻・夫」は所得税、「夫・妻・子」は贈与税：契約者・被保険者・受取人の順に並べたとき、受取人が契約者である夫なら所得税（一時所得）、子なら贈与税です。
契約者が自分で受け取る満期保険金は一時所得、年金（受取時）は雑所得：どちらも所得税ですが、所得の種類が違います。
金融類似商品の課税は「5年以内」「20%」：対象は一時払契約などの変額保険（有期型）と、変額個人年金保険（確定年金・有期年金）です。
一時払の控除は契約した年だけ：一時払の契約が生命保険料控除の対象になるのは、契約した年の1回です。

次は、特別勘定がどう運用され、資産がどう評価されるかです。特別勘定の資産運用と評価に進みます。

出典: 一般社団法人生命保険協会