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運用の基本方針
- 長期の運用が基本:変額保険も、定額保険と同じく長期の保障を提供する商品だからです。
- 安全性・換金性にも留意する:特別勘定は、運用の成果もリスクも契約者に直接帰属します。それでも、一般勘定と同じように、安全性や換金性(流動性)などに留意して運用します。
- 一般勘定とは独立:特別勘定と一般勘定はそれぞれ独立しています。一方の勘定の資産を、もう一方の勘定の資産と売買したり交換したりすることは、原則としてできません。
- 運用方法と割合の定めの対象外:生命保険会社の資産運用の方法と割合は「保険業法」「保険業法施行規則」で定められていますが、特別勘定はこの限りではありません。
- 主な運用対象:上場株式や公社債といった、国内・外の有価証券などです。
資産の評価方法
特別勘定の資産は、契約者の間の公平を守るため、毎日評価替えをします。その実績は、毎日、積立金に反映されます(積立金と保険金額の関係は保険金の変動・最低保証・配当)。
| 運用対象 | 評価方法 | 基準 |
|---|---|---|
| 国内・外の有価証券 | 時価評価 | その日の終値 |
| 預貯金など、有価証券以外の資産 | 原則として原価法 | 取得価額 |
補足(注・参考に由来。出題の範囲外)
補足:国内・外の公社債の評価では、利息を日割で計上します。
補足:毎日の評価替えの対象になるものの例は、資産を売買したときの価格(損益)、上場株式などの有価証券の値動き(評価損益)、公社債の利息や株式の配当金などです。
補足:株式は、株式会社の出資者(株主)が会社に対して持つ権利です。株主の主な権利は、利益配当請求権、経営参加権、残余財産分配請求権の3つ。株式投資の収益は、配当金と、株価の変動による利益の2つです。投資した元本の保証はなく、値下がりの危険があります。
補足:債券は、国・地方公共団体・事業会社などが、元本の返済や利払いなどの条件を約束して発行する有価証券です。償還期限まで持てば額面金額が戻る(安全性)、償還まで決まった利子が支払われる(確実性)、償還前に売って換金できる(換金性)、という特徴があります。
補足:債券は、利札(クーポン)の付いた利付債と、利子にあたる分を額面から割り引いて発行する割引債に分けられます。また、不特定多数の投資家に向けて募集する公募債と、特定少数の投資家に向けた非公募債(私募債・縁故債ともいう)に分けられます。
取り違えやすいところ
- 有価証券は時価、それ以外は原価法:有価証券はその日の終値を基準にした時価評価。預貯金などは、原則として取得価額を基準にした原価法です。
- 評価替えは毎日:月に1回でも、決算のときだけでもありません。毎日評価して、毎日積立金に反映します。
- 勘定の間で売買・交換はできない:特別勘定と一般勘定は独立していて、原則として、資産を互いに売買・交換できません。
- 運用方法と割合の定めは、特別勘定には当てはまらない:保険業法・保険業法施行規則による定めの対象外です。
- リスクが契約者に帰属しても、安全性は無視しない:特別勘定でも、安全性や換金性(流動性)に留意して運用します。
このページは、根拠になる範囲が短いので、分量も少なめです。次の販売資格と販売資格者の役割から、販売のルールに入ります。
出典: 一般社団法人生命保険協会