特別勘定の資産運用と評価

特別勘定の資産運用で覚えることは多くありません。運用は長期が基本、一般勘定とは独立、資産は毎日評価替えする。この3つが軸です。

運用の基本方針

資産の評価方法

特別勘定の資産は、契約者の間の公平を守るため、毎日評価替えをします。その実績は、毎日、積立金に反映されます(積立金と保険金額の関係は保険金の変動・最低保証・配当)。

運用対象評価方法基準
国内・外の有価証券時価評価その日の終値
預貯金など、有価証券以外の資産原則として原価法取得価額

補足(注・参考に由来。出題の範囲外)

補足:国内・外の公社債の評価では、利息を日割で計上します。

補足:毎日の評価替えの対象になるものの例は、資産を売買したときの価格(損益)、上場株式などの有価証券の値動き(評価損益)、公社債の利息や株式の配当金などです。

補足:株式は、株式会社の出資者(株主)が会社に対して持つ権利です。株主の主な権利は、利益配当請求権、経営参加権、残余財産分配請求権の3つ。株式投資の収益は、配当金と、株価の変動による利益の2つです。投資した元本の保証はなく、値下がりの危険があります。

補足:債券は、国・地方公共団体・事業会社などが、元本の返済や利払いなどの条件を約束して発行する有価証券です。償還期限まで持てば額面金額が戻る(安全性)、償還まで決まった利子が支払われる(確実性)、償還前に売って換金できる(換金性)、という特徴があります。

補足:債券は、利札(クーポン)の付いた利付債と、利子にあたる分を額面から割り引いて発行する割引債に分けられます。また、不特定多数の投資家に向けて募集する公募債と、特定少数の投資家に向けた非公募債(私募債・縁故債ともいう)に分けられます。

取り違えやすいところ

このページは、根拠になる範囲が短いので、分量も少なめです。次の販売資格と販売資格者の役割から、販売のルールに入ります。

出典: 一般社団法人生命保険協会