告知義務と告知義務違反（解除・解除できない場合・詐欺による取消し）

告知は、「だれが・何を・どう告げるか」と、違反したときに「解除できる場合とできない場合」「戻ってくるお金」が問われます。場面ごとに分けて押さえましょう。

告知義務とは

生命保険は、加入する人どうしが公平に危険を分担するしくみです。そのため、被保険者の健康状態などが一定の範囲に収まるように契約を選ぶ必要があり、お客さまの告知と、医師などによる診査（健康調査など）が必要になります。

告知義務とは、申込みのときに保険会社が危険度の判断に重要な事項をたずね、それに被保険者（または契約者）が正確に、ありのまま答えることをいいます。医師の診査を受ける契約でも、診査のない契約でも、告知義務があることは変わりません。

保険法では、告知は、保険会社から質問されたことに答えればよい質問応答義務とされています。

告知の方法は、告知書（告知欄）による方法と、医師の診査による方法の2つです。告知書扱いでは被保険者（または契約者）が自分で記入し、診査扱いでは医師が告知書（告知欄）にそって質問します。どちらの場合も、書かれた内容を本人に確かめてもらい、署名（自署）を受けます。

生命保険募集人が口頭で聞いただけでは、保険会社が告知を受けたことにはなりません。

告知書や診査医の診査報状、取扱者の報告などとは別に、保険会社の職員などが告知の内容を確かめることを契約確認といい、契約の成立前にも成立後にも行われます。これとは別に、成立したあとは保険証券を契約者に送り、契約内容を確かめてもらいます。

故意または重大な過失によって、質問された事項について事実を告げなかったり、事実と違うことを告げたりすることを、告知義務違反といいます。保険会社は、告知義務違反を知ったときは契約を解除できます。

解除されると、それより前に死亡事故などが起きていても、保険金・給付金は支払われません。ただし、事故の原因と違反の内容との間にまったく因果関係がなければ、支払われます。解除のときに解約返戻金があれば、それは払い戻されます。

次のどれかにあたると、保険会社は解除できなくなります。

場合	内容
期間の経過	契約日（または復活日）から2年を超えて、契約が有効に続いたとき
解除の遅れ	解除の原因を保険会社が知ってから1カ月以内に、解除をしなかったとき
募集人の行為	生命保険募集人などが、告知妨害（事実を告げるのを妨げること）や、不告知教唆（事実を告げないようすすめること）などをしていたとき
会社の側の事情	契約を結ぶとき、保険会社が違反の事実を知っていたか、過失で知らなかったとき

2年を過ぎていても、保険金・給付金の支払事由などが2年以内に起きていたときは、解除されることがあります。

補足　上の「2年」という期間は、生命保険会社によって異なります。

告知義務違反の内容が特に重大なときは、解除ではなく詐欺による契約の取消しになることがあります。今の医療水準では治りにくい病気や、死亡の危険が高い病気について、現病歴や既往歴を告げなかった場合などです。取消しになると、払い込んだ保険料は返ってきません。

補足　詐欺による取消しは、契約日（または復活日）からどれだけ年月がたっていても、行われる場合があります。

生命保険募集人は、うそを告げるようすすめること、事実を告げるのを妨げること、事実を告げないようすすめることを、法律で禁じられています。「2年たてば解除されないので、正しく告知しなくてよい」といった説明は、重大な法令違反です。

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