１．生命保険会社は、契約者への保険料の還元（配当金の割り当て）をするために、積極的に資産運用をしなければならず、安全性に配慮して運用する必要はありません。

２．保険金の支払いが集中した場合に備えて、また、機動的な運用ができるように、資産の一部を換金性（流動性）のある預貯金や公社債などで保有することが必要です。

３．生命保険会社の資産は、多くの契約者から払い込まれた保険料をもとに成り立つものですから、国民経済や生活の向上に役立つような公共性をもった運用を行うことが必要です。

４．生命保険会社の資産運用の対象のうち、貸付金は、有担保を原則として貸し出されており、貸付先は、基幹産業や国民生活にかかわりの深い産業など幅広い分野にわたっています。

５．生命保険会社が保有する土地・建物などの不動産は、自社の営業用のものに限られています。