外貨建生命保険と税金

外貨のときに使う為替レートの一覧

税金の手続きが発生する場面は、円建ての生命保険と同じです。外貨で払い込んだ・受け取った場合に、円に換算する為替レート（原則）は次のとおりです。

TTMは手数料を含めないレート、TTBは銀行がお客さまから外貨を買うレートです（為替と為替レート）。

保険料を払い込んだとき

保険料は、一般に、円でも外貨でも払い込めます。払い込んだ保険料は、所得税・住民税の生命保険料控除の対象です。外貨で払い込んだ場合は、払込日のTTMで円に換算し、一般の生命保険契約と同じように取り扱います。

満期保険金を受け取ったとき

満期保険金は、通常、保険契約者（保険料負担者）が受取人になります。

一時所得として総所得金額に合算する額は、次の式で求めます。

（受取額 − 既払込保険料 − 特別控除50万円）× 1/2

保険期間などが5年以下の一時払養老保険などは、金融類似商品として、差益に一律20%の源泉分離課税となります。

年金を受け取ったとき

外貨建個人年金保険のように、はじめから年金で受け取ると決まっている場合です。円で受け取ったときの課税は、円建ての個人年金保険と変わりません。

死亡保険金を受け取ったとき

• 所得税・住民税の場合は一時所得で、満期保険金と同じ課税のしくみです。
• 相続税の場合、相続人が受取人であれば、「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。

解約返戻金を受け取ったとき

解約返戻金は、原則として、一時所得として所得税の課税対象です。例外として、一時払養老保険などを、契約を結んだ日から5年以内に解約した場合は、金融類似商品の扱いになり、差益に一律20%の源泉分離課税となります。

保険金を分割（年金）で受け取ったとき

たとえば死亡保険金を分けて受け取るなど、支払事由が発生したあとで年金での受取りを選んだ場合です。

1. 保険金を受け取るときに、満期保険金・死亡保険金を受け取ったときと同じ税金が課されます（円で受け取った場合は円の取り扱い、外貨で受け取った場合は外貨の取り扱い）。
2. その後は、毎年の受取りのときに、年金原資を一時払保険料とみなして、個人年金保険と同じく、雑所得として所得税・住民税がかかります。

補足（注に由来。出題の範囲外）

補足：令和8年分・令和9年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる場合、新制度の一般生命保険料控除の適用限度額4万円に、2万円が上乗せされます。

補足：一時所得の特別控除は、年間を通じて1人50万円です。

補足：源泉分離課税には、20%に加えて復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）がかかります。

取り違えやすいところ

• 保険料の払込みはTTM：外貨で払い込んだ保険料は、払込日のTTMで円に換算して、生命保険料控除を計算します。
• 満期保険金は、同じ満期日でも税目でレートが違う：所得税・住民税は満期日のTTM、贈与税は満期日のTTBです。
• 年金は、レートだけでなく時点も違う：所得税・住民税は年金受取時のTTM、贈与税は年金受給権発生時のTTBです。
• 解約返戻金は、課税方式でレートが違う：総合課税（一時所得）は解約日のTTM、源泉分離課税は解約日のTTBです。
• 満期保険金は一時所得、年金は雑所得：契約者が自分で受け取る場合、どちらも所得税・住民税ですが、所得の種類が違います。
• 「50万円」と「500万円」：50万円は一時所得の特別控除です。「500万円×法定相続人の数」は、相続人が受け取る死亡保険金の相続税の非課税の額です。
• 「5年」が出てくる2つの場面：満期保険金では保険期間などが5年以下の一時払養老保険など、解約返戻金では契約締結日から5年以内の解約が、20%の源泉分離課税の対象です。

次は、外貨建生命保険を投資性金融商品のひとつとして見る章です。リスクとリターン・国際分散投資に進みます。

出典: 一般社団法人生命保険協会