為替リスク・為替手数料・MVA・諸費用

外貨建生命保険を販売するときは、一般の保険の説明に加えて、お客さまの不利益になりうる事項について、十分な説明が求められます。為替リスク、為替手数料、MVA(市場価格調整)、解約控除、諸費用がその中心です。MVAは、一般に「解約のときの市場金利が契約のときより上がっていると、解約返戻金は減る」という向きで覚えます。

為替リスクの説明と対処方法

保険料を円で入金して、保険金・解約返戻金も円で受け取るときは、受け取るときが契約のときより円安なら為替差益、円高なら為替差損が生じます。為替相場の変動で円での損益が生じうることを説明し、十分に理解してもらう必要があります。為替リスクの定義と計算例は円高・円安と為替リスクにまとめています。

為替リスクを軽くするための取り扱いを用意している生命保険会社もあります。

取り扱い内容注意する点
円入金特約・円支払特約特約を付けると、保険料を円で払い込み、保険金・解約返戻金を円で受け取れる場合がある特約があるかどうかは、生命保険会社・保険商品によって異なる
運用通貨による払込み・受取り保険料の払込みや保険金などの受取りを、円ではなく運用通貨で行うと、為替変動の影響を避けられる為替リスクは、保険料を払い込む時点と保険金などを受け取る時点の為替レートの差から生じる
保険金などの据置き保険金などを外貨のまま据え置ける場合がある据置期間は生命保険会社・保険商品によって異なる

受け取るときの相場が払込みのときより円高でも、据え置いているあいだに円安の方向へ動けば、為替変動の影響を軽減できます。反対に、据置中にさらに円高が進むと、為替差損が拡大するおそれがあります。

為替手数料

為替手数料を加味した3つの為替レート(TTS・TTB・TTM)は、為替と為替レートにまとめています。

MVA(市場価格調整)

MVAは Market Value Adjustment の略で、市場価格調整のことです。保険期間の途中で解約すると、MVAが適用されて、解約返戻金が増えたり減ったりすることがあります。

通常の定額保険では、運用実績が予定利率を下回っても、保険金額や解約返戻金額は確定していて、運用のリスクは生命保険会社が負います。これに対して外貨建生命保険の多くは、保険期間中に解約したときの市場リスクの一部を、自己責任の原則のもとでお客さまが負担します。

MVAの考え方は、債券の価格の変動分を、解約返戻金額に反映させるというものです。市場金利が下がると、持っている債券の金利が相対的に高くなって魅力が増し、債券の価格は上がります。市場金利が上がると、債券の価格は下がります。

解約するときの市場金利(契約のときと比べて)債券の価格解約返戻金額(一般に)
上昇下落減少
低下上昇増加
変わらない—マイナスの影響がある(債券の売却費用などを踏まえた割引の調整があるため)

解約控除

契約してから早い時期に解約されると、生命保険会社は、契約のときのコスト(医師による診断の費用、募集手数料など)を回収できません。そこで、早期の解約のときに一定のコストをお客さまに負担してもらうしくみが、解約控除です。契約後の一定期間内の解約で、行われる場合があります。

諸費用

為替手数料と解約控除のほかに、お客さまは次の費用を負担します。

費用内容
保険契約関係費用死亡保障に備える費用、積立利率を保証する費用、新契約の締結の費用、契約の維持の費用、運用する債券の債務不履行に備える費用など
年金管理費年金を支払うタイプで、年金開始日以後、年金の維持・管理の費用を責任準備金から控除する
外貨による契約締結に関して必要となる費用外貨で保険料を振り込む、保険金などを受け取る場合に、金融機関によって別にかかることがある送金手数料・口座引出手数料など

払い込んだ保険料の一部は、契約の締結・維持や死亡保障などの費用にあてられます。契約のあとも、これらの費用を定期的に積立金から控除する商品もあります。送金手数料などの取り扱いは、利用する金融機関ごとに異なります。

予定利率・積立利率・基準利率

3つとも、保険料や積立金などの計算に使う利率です。

利率一般に
予定利率・基準利率保険契約関係費用の控除前の利率
積立利率保険契約関係費用の控除後の利率

どの利率を計算に使うかは、生命保険会社や商品によって異なります。3つの利率は、いずれも定期的に改定されます。

補足(注・参考に由来。出題の範囲外)

補足:円建ての生命保険にも、MVAを適用する商品があります。外貨建生命保険でも、MVAが適用されない商品があります。

補足:初期費用がある代わりに、解約控除がない商品もあります。

補足:解約返戻金などを変動させるリスクには、市場リスク(ここでは金利変動リスク)と為替変動リスクがあり、重なって起きる場合があります。たとえば、一時払保険料10万米ドル(1米ドル=100円で1,000万円)の契約で、金利が下がって解約返戻金が15万米ドルに増えても、解約のときに1米ドル=50円の円高になっていれば、円に換算した解約返戻金は750万円で、払い込んだ1,000万円を下回ります(円入金特約・円支払特約を付けた場合の例)。

取り違えやすいところ

次は、保険料を払い込んだときや保険金を受け取ったときの税金です。外貨建生命保険と税金に進みます。

出典: 一般社団法人生命保険協会