第10回 問11

お客さまニーズへの対応

１．ライフサイクル表から支出が収入を上回る時期を予測し、必要になる費用を目的ごとに分けて早めに備えることを、経済準備といいます。

２．夫が死亡した場合に必要な遺族生活資金は、末子が中学校を卒業するまでの「家族の生活資金」と、そのあとの「妻の生活資金」に分けて考えます。

３．老後生活資金は、夫の定年退職のときまでに、定年後の夫の平均余命にあたる期間の「夫婦の老後生活資金」と、夫が亡くなったあとの妻の平均余命にあたる期間の「妻の老後生活資金」を確保する、という考え方をとります。

４．住宅の取得は、教育資金や老後の資金の準備とのかね合いを考えて、一般に50歳代になってから計画するのがよいとされています。

５．公的介護保険があっても、要介護・要支援の認定の要件を満たさない場合や自己負担があることから、介護資金は自助努力で備えておく必要があります。