遺族生活資金の計算（家族の生活資金と妻の生活資金）

遺族生活資金の計算問題は、式の形が毎回同じです。「家族の生活資金」と「妻の生活資金」を別々に求めて足す、という流れを数値例でつかみましょう。

遺族生活資金とは

生活設計で備える資金のうち、もっとも重視するのは、世帯主が亡くなったときの遺族生活資金です。ここでは、勤労者の夫が世帯主で、妻は収入のない専業主婦という家庭を例にします。

遺族生活資金は、2つに分けて考えます。末子が大学を卒業する（22歳）までの家族の生活資金と、そのあと妻が平均余命まで暮らすための妻の生活資金です。この2つを足したものが遺族生活資金です。

夫が40歳で亡くなり、妻は37歳、子どもは7歳と4歳の2人、現在の月間生活費は35万円だとします。家族の月間生活費は現在の7割、妻の月間生活費は現在の5割とし、末子の大学卒業は22歳とします。

手順1の「22歳 − 4歳」は、末子が大学を卒業するまでの年数（18年）です。上の子の年齢や、夫の年齢は使いません。

手順2の「34年」は、末子が大学を卒業するときの妻の年齢（37歳＋ 18年＝ 55歳）の平均余命です。平均余命表で女性の55歳を見ると33.54年なので、小数第1位を四捨五入して34年とします。

計算問題では、式の形はそのままで、末子の年齢、家族の生活資金、妻の平均余命、妻の生活資金、合計が空欄になります。平均余命は、問題に付いている表から、末子が卒業するときの妻の年齢のところを読み取ります。表が整数の年数で示されているときは、そのまま使います。

補足　実際に保障を設計するときは、教育・結婚、住宅などの資金を加えたり、公的年金などを考えに入れたりします。

第10回は当サイトが作成した問題です。