保険金・給付金の課税関係（所得税・相続税・贈与税の見分け方）

保険金にかかる税金は、「だれが保険料を負担し、だれが受け取ったか」で決まります。まず契約者と受取人が同じかどうかを見て、次に金額の決まり（50万円・500万円・110万円）を押さえましょう。

税金の種類は3者の関係で決まる

満期保険金や死亡保険金には、所得税・相続税・贈与税のどれかがかかります。どれになるかは、契約者（保険料負担者）・被保険者・保険金受取人の関係で決まります。一時金で受け取った場合は、次のとおりです。

見分け方は3つです。契約者と受取人が同じ人なら、満期保険金も死亡保険金も一時所得として所得税。契約者と被保険者が同じ人の死亡保険金は相続税。契約者が生きているあいだに、契約者でない人が受け取れば贈与税です。

補足　年金の形で受け取る場合は、受け取るたびに雑所得として課税されます。

一時所得の金額は、「（保険金 − 正味払込保険料）− 特別控除額」で求めます（その年にほかの一時所得がない場合）。特別控除額は50万円が限度です。課税されるのは、この一時所得の金額の2分の1で、その年のほかの所得と合算されます。

契約者と被保険者が同じ人の契約で、受取人が相続人のときは、相続人全員が受け取った死亡保険金を合計し、その中の「500万円 × 法定相続人の数」までは相続税がかかりません。同じ契約で受取人が相続人でない場合も、死亡保険金は相続税の対象になりますが、この非課税の扱いはありません。

贈与税がかかる額は、「1年間に贈与を受けた額 − 基礎控除額」です。基礎控除額は110万円で、その年に保険金のほかに贈与がなければ「保険金 − 110万円」になります。贈与を受けた額が110万円までなら、贈与税はかかりません。

高度障害保険金（給付金）・障害給付金・入院給付金などは、受取人が被保険者本人か、その配偶者、直系血族、生計を一にするその他の親族であれば、税金がかかりません。