生命保険と税・相続｜生命保険一般課程試験過去問

掲載内容は令和8年（2026年）4月1日時点の法令に基づいています。

この章の要点

保険金・給付金の課税関係、相続の法律、生命保険料控除など、生命保険にかかわる税金と相続の基礎知識を問う分野です。出題範囲は、契約者（保険料負担者）・被保険者・保険金受取人の関係によって満期保険金や死亡保険金にかかる税金が変わる仕組みから、法定相続分や相続の承認・放棄、遺産分割の方法、支払った保険料が所得から控除される生命保険料控除まで広がります。学習の順番は、まず契約形態ごとに所得税と贈与税のどちらの課税対象になるかと、死亡保険金の非課税限度額を正確に押さえることが先です。次に、死亡保険金がみなし相続財産として相続税の課税対象になることを手がかりに相続の法律へ進み、最後に生命保険料控除の対象となる保険料と控除の区分を整理しましょう。

頻出論点

契約形態ごとの課税 — 契約者（保険料負担者）と保険金受取人が同一人の保険契約の満期保険金は一時所得として所得税の課税対象となること、「契約者（保険料負担者）＝夫、被保険者＝妻、保険金受取人＝子」の死亡保険金は贈与税の課税対象となり、課税対象となる金額は「保険金−基礎控除額」で基礎控除額は110万円であることが問われます。
死亡保険金の非課税限度額と給付金の非課税 — 契約者（保険料負担者）と被保険者が同一人で保険金受取人が相続人の場合、死亡保険金の合計額のうち「500万円×法定相続人の数」までの金額が非課税となること、被保険者やその配偶者・直系血族・生計を一にするその他の親族が受け取る高度障害保険金・障害給付金・入院給付金などは非課税となることが問われます。
法定相続分 — 配偶者と親（直系尊属）が相続人の場合は配偶者３分の２・親３分の１、配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合は配偶者４分の３・兄弟姉妹４分の１となることが問われます。
相続の承認・放棄と遺産分割 — 相続人は相続の承認と相続の放棄のいずれかを選べること、権利・義務を全部受け継ぐ単純承認と相続財産の範囲内で債務を相続する限定承認の違い、遺言による分割・協議分割・家庭裁判所の調停や審判という遺産分割の方法、死亡保険金や死亡退職金がみなし相続財産として相続税の課税対象となることが問われます。
生命保険料控除 — 契約者（保険料負担者）の所得から控除されて所得税と住民税が軽減される仕組み、新契約から介護医療保険料控除が一般生命保険料控除から区分されたこと、１月１日から12月31日までの払込保険料から配当金を差し引いた額が対象となること、保険期間５年未満の貯蓄保険や財形貯蓄制度に利用される保険が対象外となること、所得税と住民税で控除額が異なることが問われます。

生命保険と税・相続

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