生命保険料控除（3つの控除と最高額）

生命保険料控除は、「だれの、何が軽くなるのか」「3つの控除」「最高額」が繰り返し問われます。最高額は、所得税と住民税、新しい制度と古い制度で数字が違うので、表で見比べましょう。

生命保険料控除とは

その年に払い込んだ保険料に応じた一定の額を、契約者（保険料負担者）のその年の所得から差し引く制度です。差し引いた分だけ課税所得が小さくなり、所得税と住民税が軽くなります。

控除は、もともと一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2つでした。平成24年1月以降に結んだ契約からは、一般生命保険料控除から分かれた介護医療保険料控除が加わり、3つになっています。

対象になる契約と保険料

対象になるのは、保険金などの受取人が、契約者本人か、その配偶者、その他の親族になっている契約です。財形貯蓄制度に利用される保険や、保険期間が5年未満の貯蓄保険などは対象になりません。

対象になる保険料は、1月1日から12月31日までの1年間に払い込んだ保険料から、配当金を差し引いた額（正味払込保険料）です。ただし、配当金を保険金の買い増しにあてる場合や、積み立てた配当金を途中で引き出せない場合は、払い込んだ保険料がそのまま対象になります。

控除の最高額

控除される額は、所得税と住民税とで違います。契約を結んだのが平成24年1月以降（新制度）か、平成23年12月まで（旧制度）かによっても違います。

	所得税	住民税
旧制度（一般・個人年金）	それぞれ最高50,000円、合計で最高100,000円	それぞれ最高35,000円、合計で最高70,000円
新制度（一般・個人年金・介護医療）	それぞれ最高40,000円、合計で最高120,000円	それぞれ最高28,000円、合計で最高70,000円

控除の対象になる正味払込保険料は、1つの控除につき、旧制度の所得税で100,000円まで、住民税で70,000円まで、新制度の所得税で80,000円まで、住民税で56,000円までです。

補足　23歳未満の扶養親族がいる世帯では、令和8年分・令和9年分の所得税について、新制度の一般生命保険料控除の最高額が60,000円になります。3つの控除の合計の最高額（120,000円）と住民税は変わりません。

新制度と旧制度の両方の契約があるとき

一般と個人年金の2つの控除は、それぞれについて、旧契約の分だけで受ける、新契約の分だけで受ける、両方の分で受ける、の3つから選べます。両方の分で受けるときの最高額は、新制度の額（所得税は40,000円、住民税は28,000円）です。介護医療保険料控除は、新契約の分で計算します。3つの控除を合わせた最高額は、新制度と同じ（所得税120,000円・住民税70,000円）です。

取り違えやすいところ

控除を受けるのは契約者（保険料負担者）です。「保険金などの受取人」とする文は誤りです。
軽くなるのは所得税と住民税で、小さくなるのは課税所得です。「固定資産税」「贈与税」や「年収」とする文は誤りです。
平成24年1月以降の契約で加わったのは介護医療保険料控除です。「財形年金保険料控除」ではありません。
対象は1月1日から12月31日までに払い込んだ保険料です。「4月1日から翌年3月31日まで」とする文は誤りです。対象外になる貯蓄保険は、保険期間「5年未満」のものです。
1つの控除の最高額は、所得税が旧50,000円・新40,000円、住民税が旧35,000円・新28,000円です。所得税の話か住民税の話かを確かめてから数字を選びましょう。