外貨建保険販売資格試験の問題演習例

答え：○（正しい）

現在の円の紙幣や硬貨は、日本という国の信用を背景に流通しています。江戸時代などの通貨には、金の小判のように、通貨そのものが貴金属として価値を持つ例もありました。
決め手：「昔の小判＝通貨そのものに価値」「今の紙幣・硬貨＝国の信用」の対比で覚えます。
→ 通貨と外貨

答え：3

1は誤り。TTSは、銀行が、お客さまに外貨を売るときのレートです。
2は誤り。TTBは、銀行が、お客さまから外貨を買うときのレートです。手数料を含めないレートはTTMです。
3が正しい。TTMの和名は対顧客電信仲値相場で、手数料を含めないレートです。
決め手：SはSelling（売る）、BはBuying（買う）、MはMiddle（仲値）。売り・買いは銀行の側からみた言い方です。
→ 為替と為替レート

答え：×（誤り）

外国の金利が日本より高くなると、外国の金融商品へ資金が移り、円が売られるので、円安の傾向になります。日本の金利が相対的に高いと判断されると、日本へ資金が移り、円高の傾向になります。
決め手：外国の金利が日本より高くなれば円安の傾向、日本の金利が相対的に高いと判断されれば円高の傾向です。
→ 円高・円安と為替リスク

答え：○（正しい）

すでに発行された国債の利子（クーポン）は満期まで定額なので、価格が上がると利回りは下がります。日本銀行が日本国債を高い価格で大量に買ったことで、流通市場の国債の価格が上がり、利回りは下がりました。
決め手：国債は「価格が上がる＝利回りが下がる」の関係です。
→ 外貨建生命保険が発売された背景

答え：1

1が誤り。外貨建生命保険の予定利率は、円建ての生命保険より高く設定でき、その分、返戻率なども高くなります。
2は正しい。日本と外国の金利の差（内外金利差）に着目して開発されました。
3は正しい。運用通貨の中心は米ドルと豪ドルで、保険料・保険金・解約返戻金は外貨建てで設計されています。
決め手：内外金利差があるので、予定利率を円建てより高く設定できます。ただし、為替リスクがあるので、有利とは一概にいえません。
→ 外貨建生命保険が発売された背景

答え：2

1は誤り。死亡・高度障害保険金額は、基本保険金額（契約のときの保険金額）が保証されます。
2が正しい。満期保険金は保証されず、運用実績しだいで、基本保険金額より少なくなることがあります。
3は誤り。変額保険（有期型）の別の呼び方は変額養老保険です。変額終身保険は、変額保険（終身型）の別の呼び方です。
決め手：有期型で保証されないのは満期保険金。死亡・高度障害保険金額は、終身型も有期型も基本保険金額が保証されます。
→ 外貨建生命保険の種類・払い方・運用通貨

答え：×（誤り）

一般に、解約のときの市場金利が契約のときより上昇していると、債券の価格が下がるので、解約返戻金額は減少します。市場金利が低下していると、債券の価格が上がるので、解約返戻金額は増加します。
決め手：「金利が上がる＝債券の価格が下がる＝解約返戻金は減る」の向きで覚えます。
→ 為替リスク・為替手数料・MVA・諸費用

答え：2

1は正しい。解約控除は、外貨建ての生命保険だけのしくみではありません。
2が誤り。解約控除の額は、一般に、経過年数が長いほど低くなります。
3は正しい。解約控除は、責任準備金から差し引かれます。
決め手：解約控除は、早期の解約のときに、一定のコストをお客さまに負担してもらうしくみです。額は、一般に、経過年数が長いほど低くなります。
→ 為替リスク・為替手数料・MVA・諸費用

答え：×（誤り）

外貨で払い込んだ保険料は、払込日のTTMで円に換算し、一般の生命保険契約と同じように取り扱います。TTMは、対顧客電信仲値相場のことです。
決め手：保険料の払込みはTTM。TTBが出てくるのは、贈与税・相続税や、解約返戻金の源泉分離課税の場面です。
→ 外貨建生命保険と税金

答え：1

1が正しい。受取人が保険契約者（保険料負担者）のときは、所得税・住民税の課税対象で、一時所得になります。
2は誤り。保険契約者（保険料負担者）と被保険者が同じ人のときは、相続税の課税対象です。
3は誤り。「500万円×法定相続人の数」までが非課税になるのは、相続人が受取人のときです。相続人以外の人が受け取るときは、非課税の取り扱いはありません。
決め手：契約者が自分で受け取れば所得税・住民税、契約者＝被保険者なら相続税。非課税の取り扱いがあるのは相続人だけです。
→ 外貨建生命保険と税金

答え：3

1は正しい。預金先の金融機関や、債券・株式を発行する企業の経営悪化・破綻で、損をする可能性が信用リスクです。
2は正しい。為替変動リスクは、外国為替相場の変動で損益が増減する可能性で、価格変動リスクの一種です。
3が誤り。流動性リスクとは、必要なときに、すぐ換金・売却できない可能性です。市場の変動で損益が増減する可能性は、価格変動リスクです。
決め手：「流動性リスク＝すぐ換金・売却できない可能性」「価格変動リスク＝市場の変動で損益が増減する可能性」と分けて覚えます。
→ リスクとリターン・国際分散投資

答え：○（正しい）

ETFは、株式と同じように証券取引所に上場している投資信託で、原則として証券会社だけが取り扱います。これに対して通常の投資信託は、証券会社のほか、銀行・信用金庫・保険会社などでも取引できます。
決め手：「ETF＝原則として証券会社だけ」「通常の投資信託＝銀行などでも取引できる」の対比です。
→ 主な投資性金融商品

答え：×（誤り）

金融機関が破綻した場合でも、預貯金の一定の範囲は、預金保険機構などが元本1,000万円と利息を保証します。ただし、外貨預金は対象外です。
決め手：預金保険の保証は、外貨預金には及びません。
→ 主な投資性金融商品

答え：○（正しい）

適合性の原則は、お客さまの知識・経験・財産の状況・契約の目的などからみて、不適当な販売・勧誘を禁じるルールです。本人が「分かった」と答えても、客観的にみて理解が困難であれば、違反とみなされます。
決め手：判断の基準は、本人の返事ではなく、客観的にみて理解できるかどうかです。
→ 販売資格・関連法令・適合性の原則

答え：3

1は誤り。期間は、申込日と、注意喚起情報を受け取った日のうち、遅い日から起算して、その日を含めて8日以内です。
2は誤り。返還金は、保険料として払い込んだときの通貨で支払われます。円入金特約を付加しない場合は、外貨で返還されます。
3が正しい。保険業法の規定により、外貨建生命保険もクーリング・オフ制度の対象です。
決め手：起算日は「遅い日」、返還金は「払い込んだときの通貨」です。
→ 募集上の禁止事項・留意事項

答え：3

1は正しい。対応の例の1つ、親族等の同席の内容です。
2は正しい。1人が説明しているあいだに、別の募集人がお客さまの言動・態度を見て理解度を確かめるのが望ましいとされます。
3が誤り。他の募集人による確認は、募集した人以外の人が、申込みを受け付けたあとに電話などで、意向に沿った商品内容かをあらためて確認するのが望ましい、というものです。
決め手：他の募集人による確認は、申込みの受付の「あと」に、募集した人「以外」の人が行うのが望ましいとされます。
→ 募集上の禁止事項・留意事項

答え：×（誤り）

外貨建生命保険の為替リスクと市場リスクを負うのは、保険契約者や受取人です。これを「自己責任の原則」と呼びます。このため募集人は、将来の為替リスクを予測したり、円と外貨を交換する時期・金額を示唆したりしてはなりません。
決め手：自己責任の「自己」は、保険契約者や受取人のことです。
→ 募集上の禁止事項・留意事項

答え：2

1は誤り。向きが逆です。調査が始まった2012年（平成24年）以降は一貫して増え、2020年（令和2年）に減少に転じました。
2が正しい。主な原因は「説明不十分」で、約45%と全体の半数近くを占めます。主な内容は、「適合性」「元本割れリスク」「費用等」に関するものなどです。
3は誤り。2024年（令和6年）は742件で、調査を始めたときの約1.2倍です。2020年から減ってはいますが、調査開始時を下回ってはいません。
決め手：「増えたあと、2020年に減少」「主な原因は説明不十分で約45%」「2024年は742件で、調査開始時の約1.2倍」の3つをセットで覚えます。
→ 苦情の傾向と募集時の留意事項

答え：○（正しい）

事例では、「満期保険金は10万米ドルで保証されています。今のレートでちょうど1,000万円です」と説明し、為替の変動で、満期のときの円に換算した額が900万円になりました。外貨での保証は正しい説明でした。問題は、為替リスクが理解されず、当時のレートで換算した円の額が保証されていると誤解されたことです。
決め手：外貨での保証は、円での保証ではありません。
→ 苦情の傾向と募集時の留意事項

答え：1

1が誤り。情報を提供する段階は、「契約募集時」「契約期間中」「請求受付・案内時」の3つです。外貨建生命保険では、契約期間中に繰り返し情報を提供することが特に重要です。
2は正しい。理解・認識の不足などから、請求漏れが起きることがあります。
3は正しい。しくみが複雑なので、契約期間中の情報の提供が特に重要になります。
決め手：しくみが複雑で、契約は長い。だから、契約期間中にも繰り返し情報を提供します。
→ その他注意すべき事項