数字・年号・語句のまとめ

ここまでの各ページに出てきた数字・年号・語句を、テーマごとに集めました。新しい内容はありません。あやふやな行があったら、右端のリンクから元のページに戻って確かめてください。

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試験の数字

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試験時間40分試験概要
合格点100点満点中70点（所属する生命保険会社により異なる場合がある）試験概要
受験できる回数4月1日〜3月31日の1年間に3回まで試験概要
受験手数料＋デジタルブック代2,500円＋160円＝2,660円（令和8年度。令和8年9月以降の試験）試験概要
申込ができる時期試験日の90日前から試験概要
集合時刻試験開始の15分前試験概要
スコアレポート試験が終わってから1営業日中まで試験概要

通貨と為替

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お金の機能3つ（価値を表す、価値を保存する、流通・交換）通貨と外貨
米ドルの通貨取引高シェア4割以上。2025年4月の調査で44.6%通貨と外貨
ユーロ・日本円のシェア14.5%・8.4%（同じ調査）通貨と外貨
東京市場の取引時間（日本銀行の発表）便宜上9時〜17時為替と為替レート
TTS・TTBの例1米ドル＝100円、為替手数料1円のとき、TTS＝101円、TTB＝99円為替と為替レート
クロスレートの例1米ドル＝100円、1米ドル＝1.5豪ドルのとき、1豪ドルは約66.66円為替と為替レート
円高・円安の例1米ドル＝100円から、80円になれば円高、120円になれば円安円高・円安と為替リスク
為替差益・為替差損の例1万米ドルは、1米ドル＝120円なら120万円（20万円のプラス）、80円なら80万円（20万円のマイナス）円高・円安と為替リスク
購買力平価説の例日本の物価だけが5%上がると、1米ドル＝100円が105円に調整される円高・円安と為替リスク

発売の背景の年号と金利

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マイナス金利政策の導入2016年（平成28年）1月発売の背景
マイナス金利政策の解除の決定2024年（令和6年）3月発売の背景
物価安定の目標2%発売の背景
日本の長期金利の指標いちばん新しく発行された10年物国債の利率発売の背景
過去20年の利回り日本国債はおおむね0〜2%、米国債はおおむね0.5〜5%発売の背景
運用通貨米ドル・豪ドルが中心種類・払い方・運用通貨

商品のポイント

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払い方一時払と平準払の2種類種類・払い方・運用通貨
変額保険（有期型）の保証死亡・高度障害保険金額は基本保険金額を保証。満期保険金は保証されない種類・払い方・運用通貨
MVA一般に、市場金利が上がると解約返戻金は減り、下がると増える為替手数料・MVA・諸費用
MVAが適用されないもの保険事故が起きたときの保険金・給付金為替手数料・MVA・諸費用
解約控除一般に、経過年数が長いほど低い。責任準備金から差し引く為替手数料・MVA・諸費用
3つの利率予定利率・基準利率は、一般に、保険契約関係費用の控除前。積立利率は控除後為替手数料・MVA・諸費用

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税金

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生命保険料控除（新制度）所得税 最大4万円、住民税 最大2.8万円税金
生命保険料控除（旧制度）所得税 最大5万円、住民税 最大3.5万円税金
新制度と旧制度の境目平成24年1月以降に結んだ契約が新制度、平成23年12月までが旧制度税金
一時所得として合算する額（受取額 − 既払込保険料 − 特別控除50万円）× 1/2税金
相続税の非課税受取人が相続人なら「500万円×法定相続人の数」税金
金融類似商品保険期間などが5年以下の一時払養老保険など、または契約締結日から5年以内の解約。差益に一律20%の源泉分離課税税金
外貨で払い込んだ保険料の円換算払込日のTTM税金
満期保険金の円換算（原則）所得税・住民税は満期日のTTM、贈与税は満期日のTTB税金
年金の円換算（原則）所得税・住民税は年金受取時のTTM、贈与税は年金受給権発生時のTTB税金
死亡保険金の円換算（原則）所得税・住民税は死亡日のTTM、贈与税・相続税は死亡日のTTB税金
解約返戻金の円換算（原則）総合課税（一時所得）は解約日のTTM、源泉分離課税は解約日のTTB税金

投資性金融商品

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金融商品のリスク4種類（信用、価格変動、為替変動、流動性）リスクとリターン・分散投資
分散の方法3つ（資産、時間、地域）リスクとリターン・分散投資
世界の国債市場のシェア（2025年）アメリカ42.1%、日本9.1%リスクとリターン・分散投資
預貯金の保証金融機関が破綻した場合でも、預貯金の一定の範囲は元本1,000万円と利息（外貨預金は対象外）投資性金融商品
外貨預金の預入期間1カ月〜10年程度投資性金融商品
基準価額純資産総額÷総口数投資性金融商品

販売のルール

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金融商品取引法の施行2007年（平成19年）9月30日適合性の原則
義務付けられる販売ルール6つ適合性の原則
募集上の禁止事項・留意事項11項目禁止事項・留意事項
高齢化率2024年（令和6年）は29.3%。2070年の予測は38.7%禁止事項・留意事項
同席を依頼する親族など原則として70歳未満禁止事項・留意事項
クーリング・オフの期間申込日と注意喚起情報を受け取った日のうち遅い日から、その日を含めて8日以内禁止事項・留意事項
クーリング・オフの返還金払い込んだときの通貨（円入金特約を付加しなければ外貨）禁止事項・留意事項

苦情調査

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調査の開始2012年（平成24年）苦情と留意事項
減少に転じた年2020年（令和2年）苦情と留意事項
苦情件数2024年（令和6年）は742件（調査開始時の約1.2倍）。最大は2019年度の2,822件苦情と留意事項
主な原因「説明不十分」が約45%苦情と留意事項
年齢別60歳代以上が多い。2024年度下半期は60歳代の141件が最多苦情と留意事項
事例の金額10万米ドルの満期保険金が、1,000万円の想定から900万円に苦情と留意事項

補足の数字（注・参考に由来。出題の範囲外）

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一般生命保険料控除（新制度）の上乗せ令和8年分・令和9年分の所得税で、23歳未満の扶養親族がいる場合、4万円に2万円を上乗せ税金
復興特別所得税基準所得税額の2.1%税金
複合リスクの例10万米ドル（1,000万円）が15万米ドルに増えても、1米ドル＝50円なら750万円為替手数料・MVA・諸費用
予定利率の引き上げ2026年（令和8年）3月の時点で、各社が一部の保険商品の予定利率を引き上げている発売の背景
銀行窓販の全面解禁2007年（平成19年）12月22日苦情と留意事項

次は、問題で確かめます。外貨建保険販売資格試験の問題演習例に進みます。

出典: 一般社団法人生命保険協会

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