変額保険販売資格試験の問題演習例

答え：×（誤り）

変額保険が発売されたのは1986年（昭和61年）10月です。1999年（平成11年）は、変額個人年金保険の販売が始まった年です。
決め手：「1986年＝変額保険」「1999年＝変額個人年金保険」の組み合わせで覚えます。
→ 変額保険が発売された背景と年号

答え：2

1は誤り。2001年（平成13年）4月に始まった銀行窓販は、一部の保険商品が対象でした。
2は正しい。証券業界が先（1998年12月）、銀行窓販が後（2001年4月）の順です。
3は誤り。すべての保険商品で解禁されたのは2007年（平成19年）12月です。2005年（平成17年）12月は、一時払養老保険・一時払終身保険などへ広がった時期です。
決め手：「証券が先、銀行が後」「一部（2001年）と全部（2007年）」の2つの対比です。
→ 変額保険が発売された背景と年号

答え：○（正しい）

重視する点は、収益性41.8%、安全性26.6%、流動性17.3%の順です。貯蓄と保障の両方の機能を持つ生命保険にも、収益性を求める声が強まりました。
決め手：いちばん多いのは安全性ではなく収益性です。
→ 変額保険が発売された背景と年号

答え：×（誤り）

変額保険で運用のリスクを負うのは契約者です。運用の結果がそのまま保険金額などに反映されるためで、この考え方が「自己責任原則」です。運用のリスクを生命保険会社が負うのは定額保険です。
決め手：リスクを負うのは、変額が契約者、定額が生命保険会社。主語の入れ替えに注意します。
→ 変額保険のしくみと特別勘定

答え：3

1は正しい。特別勘定の損益は、原則として、ほかの種類の保険契約には割り当てません。
2は正しい。特別勘定で運用するのは純保険料のうちの貯蓄部分で、付加保険料や特約保険料は一般勘定です。
3が誤り。契約者は、運用方法について生命保険会社に一切指図できません。
決め手：リスクを負うのは契約者ですが、運用方法を指図することはできません。
→ 変額保険のしくみと特別勘定

答え：1

1が正しい。月末の積立金から予定責任準備金を引いた差額（超過資産）をもとに計算し、翌月1日から使います。
2は誤り。積立金は毎日変わります。月に1回計算するのは変動保険金額のほうです。
3は誤り。変動保険金額がマイナスのときも、死亡・高度障害保険金としては基本保険金額が支払われます。
決め手：「積立金は毎日、変動保険金額は毎月」「マイナスでも保証されるのは死亡・高度障害保険金」。
→ 保険金の変動・最低保証・配当

答え：○（正しい）

解約できるのは、年金支払開始日より前だけです。年金支払開始日以降は解約できません。
決め手：年金支払開始日の「前」か「以降」かで、できることが変わります。
→ 変額個人年金保険

答え：×（誤り）

変額保険の復活の期限は3カ月です。通常、失効後3年とされているのは定額保険です。
決め手：復活は変額が3カ月、定額が通常3年。単位が「月」と「年」で違います。
→ 約款①: 契約日・保険料の払込・失効と復活

答え：2

1は正しい。変額保険では、半年払・年払も、定額保険の月払と同じ長さです。
2が誤り。変額保険は（自動）振替貸付を行わず、猶予期間満了日の翌日付で定額の延長（定期）保険に自動的に変わります。変更後は特別勘定で運用しません。
3は正しい。払込方法は回数も経路も定額保険と同じで、前納も取り扱います。
決め手：猶予期間のあとは、変額が自動延長（定期）保険、定額が（自動）振替貸付です。
→ 約款①: 契約日・保険料の払込・失効と復活

答え：3

1は誤り。払済保険に変更したあとで、変額保険に戻すこと（復旧・復帰・復元）はできません。
2は誤り。変動保険金額だけの減額はできません。基本保険金額を減額すると、変動保険金額も同じ割合で減ります。
3が正しい。定額保険へ変更できるのは、変額保険の契約日から3カ月以内だけです。
決め手：「定額保険への変更は契約日から3カ月以内」「変更後は戻せない」「変動保険金額だけの減額はできない」。
→ 約款②: 契約者貸付・解約・諸変更

答え：×（誤り）

金融類似商品の課税の対象になるのは、契約後5年以内に解約して差益が出たときです。税率の20%（源泉分離課税）は正しい数字です。対象は、一時払契約などの変額保険（有期型）と、変額個人年金保険（確定年金・有期年金）です。
決め手：金融類似商品の課税は「5年以内」「20%」の組み合わせで覚えます。
→ 変額保険と税金

答え：○（正しい）

国内・外の有価証券は、その日の終値を基準にした時価評価です。それ以外の資産（預貯金など）は、原則として、取得価額を基準にした原価法で評価します。
決め手：有価証券は時価、それ以外は原則として原価法。
→ 特別勘定の資産運用と評価

答え：1

1が誤り。生命保険会社の資産運用の方法と割合は保険業法・保険業法施行規則で定められていますが、特別勘定はこの限りではありません。
2は正しい。変額保険も長期の保障を提供する商品なので、長期の運用が基本です。
3は正しい。特別勘定と一般勘定はそれぞれ独立しています。
決め手：運用方法と割合の定めは、特別勘定には当てはまりません。
→ 特別勘定の資産運用と評価

答え：3

1は正しい。意向を把握したうえで、加入に必要な正しい情報を提供し、意向に合う商品をすすめます。
2は正しい。意向確認書面は「交付」と「保存」の両方が必要です。
3が誤り。書類は、申込みを受けるときに必ず契約者に手渡して重要事項を説明し、納得してもらったうえで受領印の押印等をもらいます。
決め手：書類は申込みのときに手渡す。意向確認書面は交付と保存の両方。
→ 販売資格と販売資格者の役割

答え：○（正しい）

運用成果や、配当金・保険金の支払いなどを、確実であるかのように言い切る行為は禁止されています。言い切らなくても、確実だと誤解されるおそれのある表示・説明をすれば当てはまります。
決め手：「確実に」「必ず」と請け負う説明は、断定的判断の提供です。
→ 募集の禁止行為13項目

答え：○（正しい）

基本保険金額を超える保険金額や、受取年金年額・解約返戻金額を保証する行為は禁止されています。説明を下回った分の差額を支払う、または支払うと約束することも当てはまります。
決め手：死亡・高度障害保険金の基本保険金額は、もともと商品として保証されています。禁止されるのは、それを超える金額を請け負うことです。
→ 募集の禁止行為13項目

答え：2

1は誤り。司法処分は、拘禁刑・罰金のいずれか、または両方です。
2が正しい。行政処分は、一定期間の業務停止命令と、生命保険募集人登録の取消処分です。
3は誤り。所属会社の社内規定などによる処分もあります。
決め手：処分は、行政処分・司法処分・社内の処分の3つがあります。
→ 募集の禁止行為13項目

答え：1

1が誤り。特定の期間を取り上げた比較の禁止は、他社と比べる場合に限られません。自社の実績だけを示す場合でも、自社に有利な特定の期間だけを取り上げて比較することは禁止されています。
2は正しい。特定の生命保険会社との比較は禁止です。
3は正しい。そうした比較をもとに将来を予測してすすめることも禁止です。
決め手：比較の禁止は「特定の生命保険会社との比較」と「特定期間を取り上げての比較」の2本立てです。
→ 募集の禁止行為13項目

答え：○（正しい）

取り消せる期間は、誤認に気づいたときや困惑から解放されたときなどから原則1年以内、かつ契約を結んだときから原則5年以内です。
決め手：「1年」と「5年」の両方を満たす必要があります。
→ 関連法令 — 消費者契約法・金融サービス提供法ほか

答え：1

1が正しい。保険法で、告知義務は質問応答義務に変わりました。
2は誤り。保険募集人の告知妨害などがあったときは、保険会社は契約を解除できません。
3は誤り。保険法の施行は2010年（平成22年）4月です。2001年（平成13年）4月は、消費者契約法と金融サービス提供法が施行された時期です。
決め手：「自発的申告から質問応答へ」「告知妨害があれば解除できない」「保険法は2010年4月」。
→ 関連法令 — 消費者契約法・金融サービス提供法ほか