数字・年号・語句のまとめ

ここまでの各ページに出てきた数字・年号・語句を、テーマごとに集めました。新しい内容はありません。あやふやな行があったら、右端のリンクから元のページに戻って確かめてください。

試験の数字

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試験時間40分試験概要
合格点100点満点中70点(所属する生命保険会社により異なる場合がある)試験概要
受験できる回数4月1日〜3月31日の1年間に3回まで試験概要
受験できる期間研修の履修が確認された月を含めて12カ月以内試験概要
受験手数料+デジタルブック代2,500円+195円=2,695円(令和8年度。令和8年9月以降の試験)試験概要
申込ができる時期試験日の90日前から試験概要
集合時刻試験開始の15分前試験概要
スコアレポート試験が終わってから1営業日中まで試験概要

発売と窓口販売の年号

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1986年(昭和61年)10月変額保険の発売発売の背景
1988年(昭和63年)生命保険業界で国債の窓口販売業務が始まる発売の背景
1998年(平成10年)12月証券業界で保険商品の窓口販売が解禁発売の背景
1999年(平成11年)変額個人年金保険の発売発売の背景
2001年(平成13年)4月銀行窓販が一部の保険商品で始まる発売の背景
2002年(平成14年)10月個人年金保険(定額・変額)などへ拡大発売の背景
2005年(平成17年)12月一時払養老保険・一時払終身保険などへ拡大発売の背景
2007年(平成19年)12月すべての保険商品で銀行窓販が解禁発売の背景
2008年(平成20年)9月リーマン・ショック発売の背景

そのほかの数字:平均金融資産保有額は1980年(昭和55年)500万円弱 → 1989年(平成元年)1,000万円超 → 2025年の調査で2,309万円。金融商品を選ぶときに重視する点は、収益性41.8%、安全性26.6%、流動性17.3%(発売の背景)。

しくみ・保険金の変動

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保険料を計算する基礎3つの予定率(予定死亡率・予定利率・予定事業費率)しくみ
特別勘定で運用する部分純保険料のうちの貯蓄部分しくみ
積立金の変動毎日保険金の変動
変動保険金額の計算毎月。月末の積立金をもとに計算し、翌月1日から使う保険金の変動
剰余金の利源変額保険は死差益・費差益の2つ。定額保険は3つ保険金の変動
剰余金を割り当てる契約契約後1年を超えた契約保険金の変動
配当金の扱い契約後3年目以降、第6月目の末まで会社所定の利率で運用して積立金に充当。第7月目の変動保険金額を計算するときに加える保険金の変動
年金原資年金支払開始日の前日の積立金変額個人年金保険
資産の評価毎日。有価証券は時価評価、それ以外は原則として原価法資産運用と評価

約款の期限

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契約日責任開始期の属する月の翌月1日約款①
払込猶予期間払込期月の翌月の初日〜末日(月払・半年払・年払とも)約款①
自動延長(定期)保険から元の契約に戻せる期間変更から3カ月以内約款①
復活の手続きの期限変額保険は3カ月。定額保険は通常、失効後3年約款①
定額保険への変更契約日から3カ月以内だけ約款②

税

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変額個人年金保険の保険料の控除一般生命保険料控除税金
金融類似商品の課税契約後5年以内の解約で差益が出たとき、差益に20%の源泉分離課税税金
満期保険金(契約者と受取人が同じ)所得税(一時所得)税金
年金所得税(雑所得)税金

販売のルール・関連法令

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販売時に確認してもらう重要事項5つ販売資格者の役割
募集に関する禁止行為13項目禁止行為13項目
消費者契約法・金融サービス提供法の施行2001年(平成13年)4月関連法令
消費者契約法の取消しの期間原則1年以内、かつ契約を結んだときから原則5年以内関連法令
改正金融サービス提供法の施行2024年(令和6年)11月1日関連法令
金融商品取引法の施行2007年(平成19年)9月30日関連法令
犯罪収益移転防止法の全面施行2008年(平成20年)3月1日関連法令
取引時確認が必要な大口の現金取引200万円超関連法令
個人情報保護法の全面施行2005年(平成17年)4月。改正法の全面施行は2022年(令和4年)4月関連法令
保険法の施行2010年(平成22年)4月関連法令

補足の数字(注・参考・付表に由来。出題の範囲外)

補足:次の数字は、テキストの注・参考・付表に由来するものです。出題の範囲外ですが、各ページに「補足」として載せたものを集めました。

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変額保険が世界で最初に発売された年1956年(昭和31年)、オランダ発売の背景
保険審議会が導入を前向きに検討すべきとした時期1985年(昭和60年)5月発売の背景
契約者貸付の取扱延期・解約返戻金の支払延期最長6カ月約款②
生命保険料控除の新制度の対象2012年(平成24年)1月以降に結んだ契約税金
新制度の控除の限度額所得税は各4万円・通算で最高12万円。住民税は各2.8万円・通算で最高7万円税金
23歳未満の扶養親族がいる場合の一般生命保険料控除(新制度)の限度額6万円(令和8年分・令和9年分の所得税)税金
復興特別所得税所得税額の2.1%税金
改正消費者契約法の施行2023年(令和5年)6月1日関連法令

数字を確認できたら、問題演習例で確かめましょう。

出典: 一般社団法人生命保険協会