ここまでの各ページに出てきた数字・年号・語句を、テーマごとに集めました。新しい内容はありません。あやふやな行があったら、右端のリンクから元のページに戻って確かめてください。
試験の数字
| 項目 | 数字 | 元のページ |
| 試験時間 | 40分 | 試験概要 |
| 合格点 | 100点満点中70点(所属する生命保険会社により異なる場合がある) | 試験概要 |
| 受験できる回数 | 4月1日〜3月31日の1年間に3回まで | 試験概要 |
| 受験できる期間 | 研修の履修が確認された月を含めて12カ月以内 | 試験概要 |
| 受験手数料+デジタルブック代 | 2,500円+195円=2,695円(令和8年度。令和8年9月以降の試験) | 試験概要 |
| 申込ができる時期 | 試験日の90日前から | 試験概要 |
| 集合時刻 | 試験開始の15分前 | 試験概要 |
| スコアレポート | 試験が終わってから1営業日中まで | 試験概要 |
発売と窓口販売の年号
| 年 | できごと | 元のページ |
| 1986年(昭和61年)10月 | 変額保険の発売 | 発売の背景 |
| 1988年(昭和63年) | 生命保険業界で国債の窓口販売業務が始まる | 発売の背景 |
| 1998年(平成10年)12月 | 証券業界で保険商品の窓口販売が解禁 | 発売の背景 |
| 1999年(平成11年) | 変額個人年金保険の発売 | 発売の背景 |
| 2001年(平成13年)4月 | 銀行窓販が一部の保険商品で始まる | 発売の背景 |
| 2002年(平成14年)10月 | 個人年金保険(定額・変額)などへ拡大 | 発売の背景 |
| 2005年(平成17年)12月 | 一時払養老保険・一時払終身保険などへ拡大 | 発売の背景 |
| 2007年(平成19年)12月 | すべての保険商品で銀行窓販が解禁 | 発売の背景 |
| 2008年(平成20年)9月 | リーマン・ショック | 発売の背景 |
そのほかの数字:平均金融資産保有額は1980年(昭和55年)500万円弱 → 1989年(平成元年)1,000万円超 → 2025年の調査で2,309万円。金融商品を選ぶときに重視する点は、収益性41.8%、安全性26.6%、流動性17.3%(発売の背景)。
しくみ・保険金の変動
| 項目 | 数字・語句 | 元のページ |
| 保険料を計算する基礎 | 3つの予定率(予定死亡率・予定利率・予定事業費率) | しくみ |
| 特別勘定で運用する部分 | 純保険料のうちの貯蓄部分 | しくみ |
| 積立金の変動 | 毎日 | 保険金の変動 |
| 変動保険金額の計算 | 毎月。月末の積立金をもとに計算し、翌月1日から使う | 保険金の変動 |
| 剰余金の利源 | 変額保険は死差益・費差益の2つ。定額保険は3つ | 保険金の変動 |
| 剰余金を割り当てる契約 | 契約後1年を超えた契約 | 保険金の変動 |
| 配当金の扱い | 契約後3年目以降、第6月目の末まで会社所定の利率で運用して積立金に充当。第7月目の変動保険金額を計算するときに加える | 保険金の変動 |
| 年金原資 | 年金支払開始日の前日の積立金 | 変額個人年金保険 |
| 資産の評価 | 毎日。有価証券は時価評価、それ以外は原則として原価法 | 資産運用と評価 |
約款の期限
| 項目 | 数字 | 元のページ |
| 契約日 | 責任開始期の属する月の翌月1日 | 約款① |
| 払込猶予期間 | 払込期月の翌月の初日〜末日(月払・半年払・年払とも) | 約款① |
| 自動延長(定期)保険から元の契約に戻せる期間 | 変更から3カ月以内 | 約款① |
| 復活の手続きの期限 | 変額保険は3カ月。定額保険は通常、失効後3年 | 約款① |
| 定額保険への変更 | 契約日から3カ月以内だけ | 約款② |
税
| 項目 | 数字・語句 | 元のページ |
| 変額個人年金保険の保険料の控除 | 一般生命保険料控除 | 税金 |
| 金融類似商品の課税 | 契約後5年以内の解約で差益が出たとき、差益に20%の源泉分離課税 | 税金 |
| 満期保険金(契約者と受取人が同じ) | 所得税(一時所得) | 税金 |
| 年金 | 所得税(雑所得) | 税金 |
販売のルール・関連法令
| 項目 | 数字・語句 | 元のページ |
| 販売時に確認してもらう重要事項 | 5つ | 販売資格者の役割 |
| 募集に関する禁止行為 | 13項目 | 禁止行為13項目 |
| 消費者契約法・金融サービス提供法の施行 | 2001年(平成13年)4月 | 関連法令 |
| 消費者契約法の取消しの期間 | 原則1年以内、かつ契約を結んだときから原則5年以内 | 関連法令 |
| 改正金融サービス提供法の施行 | 2024年(令和6年)11月1日 | 関連法令 |
| 金融商品取引法の施行 | 2007年(平成19年)9月30日 | 関連法令 |
| 犯罪収益移転防止法の全面施行 | 2008年(平成20年)3月1日 | 関連法令 |
| 取引時確認が必要な大口の現金取引 | 200万円超 | 関連法令 |
| 個人情報保護法の全面施行 | 2005年(平成17年)4月。改正法の全面施行は2022年(令和4年)4月 | 関連法令 |
| 保険法の施行 | 2010年(平成22年)4月 | 関連法令 |
補足の数字(注・参考・付表に由来。出題の範囲外)
補足:次の数字は、テキストの注・参考・付表に由来するものです。出題の範囲外ですが、各ページに「補足」として載せたものを集めました。
| 項目 | 数字 | 元のページ |
| 変額保険が世界で最初に発売された年 | 1956年(昭和31年)、オランダ | 発売の背景 |
| 保険審議会が導入を前向きに検討すべきとした時期 | 1985年(昭和60年)5月 | 発売の背景 |
| 契約者貸付の取扱延期・解約返戻金の支払延期 | 最長6カ月 | 約款② |
| 生命保険料控除の新制度の対象 | 2012年(平成24年)1月以降に結んだ契約 | 税金 |
| 新制度の控除の限度額 | 所得税は各4万円・通算で最高12万円。住民税は各2.8万円・通算で最高7万円 | 税金 |
| 23歳未満の扶養親族がいる場合の一般生命保険料控除(新制度)の限度額 | 6万円(令和8年分・令和9年分の所得税) | 税金 |
| 復興特別所得税 | 所得税額の2.1% | 税金 |
| 改正消費者契約法の施行 | 2023年(令和5年)6月1日 | 関連法令 |
数字を確認できたら、問題演習例で確かめましょう。
出典: 一般社団法人生命保険協会